固定資産税評価証明書は
市役所の税務課か管轄の税務署で発行されますが、先日市役所の税務課では、本人以外は取得できないと記述が
受け付けにありました、まあ所有者以外は基本的に必要ないものですから
売買において悪用されないためにも必要な措置だと思います。

土地と建物がありますが、建物は経年劣化がありますので

評価は年々下がっていきますが、土地は
毎年変動するものと聞きます。

これらを基準に固定資産税が算出されるので無視はできませんね

不動ではなく固定というのは何か意味があるのでしょうか？

まあ似たような意味ですからあまり差は感じられませんが。
どうやら固定資産税が課せられるのは
1月1日時点での所有者に対してだそうです。
当たり前ですが、売買契約の日付は
すべての契約が1月1日に
行われるわけではございませんから、

売買契約の際は、構成を期するために
日割で契約者どおしで
計算するのが慣わしだそうです。

決して高い金額では無いでしょうが
毎日でて行く費用が発生しているんだ
という認識は持ちたいものです。

売約契約から始めの客付けを考えると
オーナーチェンジもよく見えますが
一棟ならまだしも
区分では
オールオアナッシングでのリスクを負ってまで
内部調査なしでの購入は控えたいものです

話が前後しますが、
なぜ、物件の手数料にこだわるのか？

という部分ですが、

最終的に収益のよい不動産投資を行う為に
意識しておくべきことのひとつとして
「物件の取得にいくらかかったか」
という部分です。
初期投下資本とかかっこいい名前がありますが、

ひらたくいうと
「なんぼかかって、なんぼかいしゅうしたん？」
「で、それ儲かるの？」

という部分です

物件取得費用というのはダイレクトに
その費用なわけですから。。
冷静に計算してみると、３年後５年後、ここでの費用を
いかに抑えるか？（抑えなくてもいい部分もありますが）
というのがポイントになるそうです。
払うときの決め事というか、費用の話ばかりですが、

一回こっきりで済む費用と、毎年払うことになる費用というのが
ここの売買の決め事と関連して、後々大切になってきます。

○税金だけで
不動産取得税
登録免許税
都市計画税
固定資産税
とこれだけの種類があります、当然収益が出た場合は

地方税と国に所得税を納める必要がでてきます。

不動産取得税では
原則4％
固定資産税評価額を基準としています（後述）
昨年３月までは軽減措置がありました
「 昨年３月までは軽減措置がありました」というのはポイントで
実は、これらの不動産関連の法律は実際、毎年変わります。

あせりますが、これらのことはキチンと覚えておく

認識を持って、毎年調べる、もしくはお世話になっている
不動産に強い税理士などに聞く、という方法も必要でしょう、

これらの税金関連の法律や、不動産売買に関する法律の変化を

もろに受けるのは売買関連の不動産業者さんですから、それらの

かたがたにもお聞きして、情報を総合的に判断する必要もでできます。

不動産と決め事

不動産には沢山の決め事があります
本当に色々ありますが、ポイントを抑えれば

なんとかなるような気がします。
まずよく出ている金額ですが、
販売金額と別途でかかる費用についてです。
私の場合は大体、その販売金額の１１-１３％前後

を概算で見積もりしておきます。
なので、ここに仮に４００万円の物件があるとします。
その場合

４００×０.１３＝＞５２万円くらいは別途で費用でかかる可能性があるなー

という算段です
つまり、販売価格４００＋５２万円＝＞総額４５２万円くらいかな？
とわかるわけです。
これは毎回同じではないので、あくまで「概算」になります。

条件により色々違いますが、
ざっくり、物件を見に行くときは上記のような計算で見ています。
○まず売買にかかる業者さんに対する費用
３％＋６万円（業者さんは売主と買主両方からいただけます）
※ただし、もとづけ（売主さん業者）さんと
と客付け（買主さん業者）さんと

わかれる場合もあります。
ですから、４００万円の場合３％＝＞１２万円＋６万円
で１８万円

これは概算の５２万円の約３６％ですから大きい金額ですね
○不動産登記に関する費用
○税金
不動産取得税
登録免許税

○ローンを組む場合
司法書士手数料

などです、色々こまかくあるので。細かくみていきましょう