話が前後しますが、
なぜ、物件の手数料にこだわるのか？

という部分ですが、

最終的に収益のよい不動産投資を行う為に
意識しておくべきことのひとつとして
「物件の取得にいくらかかったか」
という部分です。
初期投下資本とかかっこいい名前がありますが、

ひらたくいうと
「なんぼかかって、なんぼかいしゅうしたん？」
「で、それ儲かるの？」

という部分です

物件取得費用というのはダイレクトに
その費用なわけですから。。
冷静に計算してみると、３年後５年後、ここでの費用を
いかに抑えるか？（抑えなくてもいい部分もありますが）
というのがポイントになるそうです。
払うときの決め事というか、費用の話ばかりですが、

一回こっきりで済む費用と、毎年払うことになる費用というのが
ここの売買の決め事と関連して、後々大切になってきます。

○税金だけで
不動産取得税
登録免許税
都市計画税
固定資産税
とこれだけの種類があります、当然収益が出た場合は

地方税と国に所得税を納める必要がでてきます。

不動産取得税では
原則4％
固定資産税評価額を基準としています（後述）
昨年３月までは軽減措置がありました
「 昨年３月までは軽減措置がありました」というのはポイントで
実は、これらの不動産関連の法律は実際、毎年変わります。

あせりますが、これらのことはキチンと覚えておく

認識を持って、毎年調べる、もしくはお世話になっている
不動産に強い税理士などに聞く、という方法も必要でしょう、

これらの税金関連の法律や、不動産売買に関する法律の変化を

もろに受けるのは売買関連の不動産業者さんですから、それらの

かたがたにもお聞きして、情報を総合的に判断する必要もでできます。